子ども・子育て拠出金を負担しているのは?料率や計算方法は?

子ども・子育て拠出金を負担しているのは?料率や計算方法は?

子ども・子育て拠出金とは、児童手当の一部など子育て支援のために充てられる税金です。

「税金?それって私たちが払っているの?」と疑問に思ったあなた、安心してください。

結論からお伝えすると、子ども・子育て拠出金は、会社(事業主)が負担しています。

負担はないのだけれど、実はあなたのお給料(厳密にいうと標準報酬月額)に関係しているんです。

一体どういうことなのか、子ども・子育て拠出金についてお話していきます。

 

 

子ども・子育て拠出金とは

 

子ども・子育て拠出金とは、児童手当の一部など子育て支援に充てられるお金です。

子育てサポートのための税金といえばわかりやすいでしょうか。

児童手当等の一部に充てられるお金といえば、お子さんがいらっしゃるあなたには身近に感じられるかもしれませんね。

児童手当に加え、放課後児童クラブや児童館の拡充など地域子ども子育て支援事業の資金としても使われています。

 

税金ではありますが、厚生年金とともに、年金事務所(日本年金機構)に収めます。

健康保険・介護保険、厚生年金保険とは異なり、労使折半ではなく、会社が全額負担します。

そうなんです、税金といっても私たちが負担しているのではなく会社(つまり事業主)が負担している税金なんです。

従業員に子どもがいるかいないかは関係なく、厚生年金に加入している場合に対象となります。

 

以前は「児童手当拠出金」という名称でしたが、平成27年4月から現在の「子ども・子育て拠出金」という名称になりました。

 

子ども・子育て拠出金の料率

 

改定により平成30年4月からの子ども・子育て拠出年金率は1,000分の2.9(0.29%)になっています。

近年、毎年改正で引き上げられているので、今後も改正で引き上げられる可能性があるので確認が必要です。

(参考)

平成24年度から平成27年度 0.15%

平成28年度 0.20%

平成29年度 0.23%

平成30年度 0.29%

 

子ども・子育て拠出金の計算方法

 

子ども・子育て拠出金の計算方法は、従業員の標準報酬月額×0.29%(平成30年4月以降の料率)です。

 

例えば、標準報酬月額が200,000円の従業員の場合だと、200,000円×0.29%=580円で、580円が子ども・子育て拠出金になります。

 

おしまいに

 

子ども・子育て拠出金は、子育て支援に充てられる税金で、会社が負担しています。

標準報酬月額に料率(平成30年度は0.29%)をかけて算出します。

子ども・子育て拠出金はお給料から引かれるものではなく、当然ながら給与明細書には記載されませんのでピンとこない場合も多いかもしれません。

厚生年金の被保険者の標準報酬月額から計算されますので、あなたの標準報酬月額に関係しているということを頭の片隅に置いておいてください。

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