引越しをすると、何かと住所変更の手続きが必要になってきますね。
「住民税って、名前から想像すると住所に関係しそうだけれど、引越しをしたら何か手続きって必要？」
「そもそも住民税って、いつからいつまでの所得が関係するの？」
そんな住民税に関しての疑問を感じたことはありませんか？
結論からお話しすると、引越ししても住民税についての特別な手続きは必要ありません。
また、住民税は前年の1月から12月までの所得をもとに課税されます。
住民税について解説していきます！
住民税って？
まず、住民税とはどのようなものかをサクッと説明します。
住民税ってなに？
道府県民税と市町村民税をあわせて、住民税といいます。
住民税は、基本的に1月1日時点での住んでいる場所の市町村に納めます。
所得割と均等割から構成されている住民税。
前年の課税所得額に応じて負担するのが所得割です。
所得額に関係なく、一律の金額で負担するのが均等割です。
また、住民税というと個人のイメージが強いかもしれませんが、実は会社などの法人も住民税を納めています。
ここでは、個人の住民税についてお話ししています。
住民税はいつからいつまでの所得が関係している？
住民税は、前年の1月から12月までの所得をもとに課税され、翌年6月から納めます。
つまり、今年の6月から納付する住民税は昨年の所得に関係していることになりますね。
ちなみに、住民税と同じように給料から天引きされる税金に、所得税がありますよね。
住民税は市町村に納める税金、所得税は国に納める税金です。
【住民税】 翌年に払う
【所得税】 その年に払う
年の途中で引越ししたら住民税はどうなる？
年の途中で引越しすると住民税はどうなるのか、例をあげてみていきます。
【例】
転勤のため、これまで住んでいたA市から転勤先のB市へ4月に引っ越した場合の住民税はどうなる？
その年の6月からの住民税はA市へ納めることになります。
翌年の6月からの住民税からB市へ納めることになります。
なかなかのタイムラグがあるため不安に感じるかもしれませんが、心配ありません。
年の途中で引越ししても、特住民税について特別な手続きはしなくても大丈夫です。
住民税の特別徴収と普通徴収
住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収があります。
給与から天引きされているのは特別徴収です。
【特別徴収】
会社が給与から住民税を引いて、会社が納めます。
基本的には、翌月10日までに各市町村へ支払います。
年税額を12で割って、端数がある場合は6月で調整されます。
6月は少しだけ高い場合がります。
7月からは定額が引かれます。
6月と7月以降の住民税の額が異なる場合と、6月から住民税の額が定額の場合があるということになりますね。
【普通徴収】
納付書が届くので、納付期限までに自分で支払います。
おしまいに
住民税は、前年の1月から12月まの1年間の所得をもとに計算されます。
そして、その年の1月1日に住んでいる市町村へ6月から納付します。
引越しをしても、住民税に関する特別な手続きは必要ありません。
