通勤手当は課税されるの?通勤手当の非課税限度額とは。

通勤手当は課税されるの?通勤手当の非課税限度額とは。

「通勤手当って課税されるの?」と疑問に思ったことはありませんか?

通勤手当の非課税限度額という言葉を耳にしたことがある方も多いと思います。

非課税限度額とは、一定の限度額までは非課税、つまり源泉所得税が課されないということです。

通勤手当は非課税限度額が定められているんです。

 

通勤手当の非課税限度額

 

通勤手当は非課税限度額がさだめられていて、一定の限度額までは非課税、それを超えると課税になります。

 

マイカー通勤であるか、公共の交通機関を利用しての通勤であるかどうかで課税されない限度額が変わってきます。

 

自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

片道55㎞以上        31,600円

片道45㎞以上55㎞未満   28,000円

片道35㎞以上45㎞未満   24,400円

片道25㎞以上35㎞未満   18,700円

片道15㎞以上25㎞未満   12,900円

片道10㎞以上15㎞未満     7,100円

片道2㎞以上10㎞未満    4,200円

片道2㎞未満       (全額課税)

※詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

 

交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当

1ヶ月当たりの合理的な運賃等々の額   (最高限度150,000円)

※詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

 

非課税であっても通勤手当は、社会保険料の計算には含める

 

非課税通勤手当は、上記の通り、課税されません。

ですが、社会保険料の計算をする際には非課税であっても通勤手当は給与に含めて計算されます。

う~ん、ちょっとややこしいですよね。

 

具体的な通勤手当と所得税の例

 

片道20㎞マイカー通勤、通勤手当20,000円、扶養1人のAさんの所得税を例にみてみます。

 

片道20㎞をマイカー通勤しているAさん。

通勤手当20,000円の内訳は非課税12,900円、課税7,100円になります。

Aさんのその月の社会保険料等控除後の給与額が270,000円だった場合、源泉徴収額表(※平成29年分)に当てはめてみてみると、Aさんの所得税は5,780円です。

では、12,900円が課税として計算された場合は、どのようになるでしょうか。

その月の社会保険料等控除後の給与額が282,900円(270,000円+12,900円)になりますので、Aさんの所得税は6,100円になります。

 

おしまいに

 

通勤手当には、非課税限度額が定められており、課税される場合と課税されない場合との違いがあります。

年末調整の際に記入する配偶者の所得の見積額には非課税の通勤手当は含まれません。

頭の片隅においておくと役立ちます。

事務の仕事カテゴリの最新記事