社会経済情勢の変化により適切な対応が必要な仕事なんです、事務って。

社会経済情勢の変化により適切な対応が必要な仕事なんです、事務って。

息子が小さい間は育児に専念していた私。

当然ながら仕事のブランクがありました。

近年の社会や経済は、目まぐるしく変化しています。

それに伴い、事務処理の内容も変化します。

自分の中で時代が止まったままになっていた部分もありました。

事務の仕事は、社会情勢を知っておくことも必要ですね。

ここ数年の間で気になった変更をいくつかまとめてみたいと思います。

 

マイナンバー制度の開始

 

平成27年(2015年)秋にスタートしたマイナンバー制度。

個人番号は周知されていると思いますが、法人番号もあります。

法人番号は、個人番号の取り扱いとは違い、一般に完全公開されています。

国税庁の法人番号公表サイトから確認することができますよ。

ちなみに、個人番号は12桁、法人番号は13桁になっています。

平成28年(2016年)1月から、順次、社会保障等の申告書の提出の際に法人番号の記載が求められています。

これから、法人番号を記載する機会は増えていくでしょう。

 

 

社会保険庁の廃止、日本年金機構の新設

 

平成22年(2010年)1月に、社会保険庁が廃止され、「日本年金機構」が新設されました。

「社会保険事務所」は「年金事務所」と名称が変更されました。

下記の内容により、全国健康保険協会(協会けんぽ)と日本年金機構で取り扱いが分かれます。

日本年金機構取り扱い書類の郵送による受付先は、基本、年金事務所ではなく事務センターになります。

相談等の場合は、年金事務所になります。

所轄業務は下記の通りのようですが、地方厚生局についてはよくわかりません(すみません)。

 

全国健康保険協会(協会けんぽ)

健康保険事業を担う。

【主な業務内容】

  • 健康保険給付業務
  • 検診・保健指導関係
  • 任意継続関係

日本年金機構

公的年金の運営業務を担う。

【主な業務内容】

  • 厚生年金・国民年金給付業務
  • 健康保険・厚生年金保険の資格・保険料納付関係

地方厚生局

【主な業務内容】

  • 保険医療機関等の指導監督等

 

 

子どもに関する手当

 

「所得税から手当へ」という流れがあるようですね。

平成23年(2011年)より、年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢が16歳未満の者をいいます)に対する被扶養控除(38万円)が廃止になりました。

「子ども手当」の創設に関係しています。

平成24年(2012年)4月には、「子ども手当」の名称が「児童手当」に変わりました。

「児童手当」(自民党政権)→「子ども手当」(民主党政権)→「児童手当」(自民党政権)と、政権の変化とともに手当の名称も変化していたようですね。

事務処理では、扶養の人数に気を付けなくてはなりませんね。

 

おしまいに

 

事務の仕事は、前回と同じようにしておけば大丈夫といったものばかりではありません。

上記にあげた内容は個人的に気になったごく一部であり、これ以外でも多くの変更があります。

政治や経済などの社会の動向や状態を把握して、より適切な事務処理に努めていきたいものです。

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