最低賃金の改定の実施。10月より都道府県毎に順次実施されます。

最低賃金の改定の実施。10月より都道府県毎に順次実施されます。

2017年度の都道府県別最低賃金の改定額が決定しました。

今年度も10月より都道府県毎に順次実施さます。

 

最低賃金制度とは?

 

最低賃金制度とはどのようなものなのでしょうか?

 

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

 

最低賃金制度について詳しく知りたい方は、厚生労働省の特設サイトをご覧ください。

わかりやすいサイトになっています。

 

最低賃金には、地方別最低賃金と特定最低賃金の2種類がある

 

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。

両方が同時に適用される場合にはどうなるかというと、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

 

今回の改定は「地域別最低賃金」です。

産業や職種に関わらず、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されることとなるわけですね。

 

地方と東京との差

 

最高額は東京都の958円。

逆に低いのは高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の計8県の737円です。

その差額は221円。

この金額、どのように感じますか?

 

例えば、1日5時間、月の労働日数20日働くパートの場合。

221円×5時間×20日=22,100円。

つまり1ヶ月で22,100円の差が生じます。

 

さらに年額にしてみましょう。

22,100×12ヶ月=265,200円。

つまり1年間で265,200円の差が生じます。

 

数字だけでみると、かなり大きな差ですよね。

 

「転職するなら少しでも時給の良い会社を選ぼう!」ということが改めて分かる結果となりました(笑)。

 

 

…最低賃金とは関係なく、純粋に時給の差として計算結果を考えてしまいました…(反省)。

 

さあ、話を元に戻しましょう…、地域別最低賃金の決定基準次のように説明されています。

 

地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

 

…抽象的で弱冠わかりにくいですね(私だけ?…笑)。

最低賃金は毎年上昇していますが、地方と都心との差の開きもまた大きくなっている傾向にあります。

 

おしまいに

 

東京都において最低賃金が1,000円を超える日もそう遠くないのかもしれません。

この最低賃金は、正社員に限らず、パートやアルバイトにも適応されます。

事業主は、最低賃金を下回ることがないように確認が必要です、ご注意ください。

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